「世界糖尿病デー」について

世界糖尿病デーとは

11月14日の世界糖尿病デーは、世界に拡がる糖尿病の脅威に対応するために1991年にIDF(国際糖尿病連合)とWHO(世界保健機関)が制定し、2006年12月20日に国連総会において「糖尿病の全世界的脅威を認知する決議(UN Resolution 61/225)」が加盟192カ国の全会一致で採択されると同時に、国連により公式に認定されました。11月14日は、インスリンを発見したカナダのバンティング博士の誕生日であり、糖尿病治療に画期的な発見に敬意を表し、この日を糖尿病デーとして顕彰しています。
世界糖尿病デーは、現在、世界160カ国から10億人以上が参加する世界でも有数な疾患啓発の日となっており、この日を中心に全世界で繰り広げられる糖尿病啓発キャンペーンは、糖尿病の予防や治療継続の重要性について市民に周知する重要な機会となっています。
世界糖尿病デーのキャンペーンには、青い丸をモチーフにした「ブルーサークル」が用いられますが、これは、糖尿病に関する国連決議が採択された翌年2007年から使われるシンボルマークです。国連やどこまでも続く空を表す「ブルー」と、団結を表す「輪」をデザインし、”Unite for Diabetes”(糖尿病との闘いのため団結せよ)というキャッチフレーズとともに、世界中で糖尿病抑制に向けたキャンペーンを推進しています。


世界で6秒に1人の命を奪う糖尿病

糖尿病は今や世界の成人人口のおよそ8.8%となる4億1500万人が抱える病気です。一般的に死に至る病気との認識は薄いですが、年間実に500万人以上が糖尿病の引き起こす合併症などが原因で死亡しています。これは世界のどこかで、6秒に1人が糖尿病に関連する病で命を奪われている計算となり、AIDSによる死者に並ぶ数字です。ちなみに、国連決議が採択された2006年は10秒に1人でしたから、残念なことに9年間で4秒縮んでしまいました。このまま進むと、世界の糖尿病人口は、2040年には約6億4200万人(2014年比55.0%増)に達することが予想されています。糖尿病患者の増加は特に発展途上国で顕著に見られ、経済成長、生活水準の向上、教育改善の大きな妨げとなっています。

IDFによると・・
・2015年 世界の2型成人(20-79歳)糖尿病人口は4億1500万人⇒2040年には約6 億4200万人に増加と予測。 糖尿病の診断の遅れは合併症発症リスクを高めます。
・2015年 世界の糖尿病治療と合併症管理にかかる医療費は6730億USD⇒2040年には8020億USDとなり、世界経済を圧迫する要因になります。
・2型糖尿病の発症予防により、世界中の医療費支出が11%削減可能です。
・2型糖尿病は、生活習慣の見直しを行い健康な食生活を維持することにより、2035年に予測される患者数のうち、70%以上、1億5000万人の発症を抑制したり遅らせたりすることができます。
・中・低所得国の糖尿病患者数は今後も増加傾向が続き、安定的な成長を阻害する要因です。例えば2040年、アフリカ地域の糖尿病患者数は現在の2倍になる恐れがあります。
・1型糖尿病の増加も予測されています。2015年の0〜14歳での1型糖尿病患者数は542,000人となり、毎年新たに86,000人が発症しています。2型糖尿病と違い、1型糖尿病は予防が困難ですが、健康的な生活は良好な疾病管理に大切な要素となっています。
・子どものころから健康的な食生活を習慣づけることは、世界的な糖尿病発症予防につながります。

出典:IDF Diabetes Atlas 7th edition 2015

日本国内での脅威

2012年に実施された糖尿病実態調査※によると、日本には約950万の「糖尿病が強く疑われる人」が存在します。さらに、「糖尿病の可能性を否定できない人」も約1,100万人おり、合計で総人口の10%を超える約2,050万人の糖尿病患者および予備群がいると推定されています。糖尿病の重症化予防のためには早期発見・早期治療が重要ですが、医療機関や健診で糖尿病といわれたことのある人の中で、「治療を受けていない」人の割合は男女ともに30〜49歳までの働き盛りが最も多く、約6割が未受診または治療中断という状況です。糖尿病には痛みなどの自覚症状が少ないことから、疑いがありながらそのまま治療を受けないケースが多くあることが、その要因と考えられています。

※平成24年国民健康・栄養調査